【Study】証券外務員 2種②

株式業務

株式
・取引所に上場している株式…取引所取引(立会内売買 or 立会外売買)、取引所外取引
・取引所に上場していない株式…店頭取引

証券会社
・金融商品取引業者(金融商品取引法)
・会員、協会員(協会定款・諸規則)
・取引参加者(取引所定款・諸規則)

取引所
東京証券取引所…市場第一部、市場第二部。マザーズ、JASDAQ
名古屋証券取引所…市場第一部、市場第二部。セントレックス
福岡証券取引所…本則市場。Q-Board
札幌証券取引所…本則市場。アンビシャス

売買の形態
・株式の売買(自己取引)…金融商品取引業者が自己の計算(自社の損得)で行う売買のこと。取引所での売買と取引所外での仕切取引がある。
・株式売買の取次(委託取引)…顧客からの売買注文を顧客の計算(顧客の損得)において金融商品取引業者の名で行う取引
・株式売買の代理…顧客からの売買注文を顧客の名で金融商品取引業者が代理人であることを明示して執行する取引形態。
…        TOB時など
・株式売買の媒介…売手と買手の間の売買の成約に尽力する行為
…        取引所外での売買の仲立ちなど
・取引所金融商品市場における売買の委託の媒介、取次または代理…取引所の取引参加者でない金融商品取引業者が、顧客からの注文受託時に、その取引所の取引参加者に再委託をして売買を執行して貰う場合。

売買等の受託にあたっての注意事項
投資者保護…取引開始基準、契約締結前の書面交付義務、確認書徴求義務
注文伝票の作成、契約締結時の書面交付
不正競争防止…インサイダー取引、仮名取引に該当しないか等の顧客属性の確認

顧客カード…氏名、住所、連絡先などを記載 & 本人確認
取引時確認…取引を行う目的や職業などの確認

投資勧誘
顧客の投資経験、投資目的、資力の把握 → 意向と実情に適した投資勧誘を行うように努める
契約締結前交付書面の交付…取引の概要、手数料・報酬等、相場の変動により、損失の生じるおそれがあること
※過去に交付している場合には適用除外となる

安定操作取引
安定操作期間…一募集・売り出しの価格決定日の翌日〜募集・売り出しの申込最終日まで
ファイナンス期間…募集・売り出しの発表日の翌日払込日まで

受渡し…株式売買時に、顧客が代金を渡して株券を受け取るor株券を渡して代金を受け取って決済すること。4営業日目に行われる
手数料…委託手数料と仕切取引の2つの形態が存在
→   受託手数料…顧客との合意による受託手数料を売買注文の成立時に受け取る。額については完全自由化されている
→   仕切取引…取引除外で金融商品取引業者が顧客と直接相対売買する。
→        ①委託取引と同様に手数料を徴収する方法
→        ②売買値段に手数料相当分を含める方法

売買の種類
決済日の違いによる区分…当日決済取引、普通取引、発行日決済取引
信用供与の有無による区分…現物取引、信用取引
売買立会市場によるか否かの区分…立会内売買、立会外売買

発行日決済取引…株主割当により、新たに発行する株券を対象とした取引。売買は権利落ち日〜取引所が定める日まで行い、委託保証金の差し入れが必要
DVP決済…Delivery Versus Payment。資金と証券の同時または同日中の受け渡し

立会売買…オークション方式による売買。最も低い値段の売り注文と、最も高い値段の買い注文が合致して約定
立会売買…クロス取引で約定させる取引。

クロス取引…ある金融商品取引業者が同じ銘柄について同じ数量・同じ価格での売り注文と買い注文を同時に発注して成立させること
→ 東証:ToSTNeT-1(単一銘柄取引、バスケット取引), ToSTNeT-2(終値取引), ToSTNeT-3(自己株式立会外買付取引)
→ 名証:N-NET

立会外単一銘柄取引…単一銘柄のクロス取引のこと
立会外バスケット取引…15銘柄以上かつ売買代金合計が1億円以上で構成されるポートフォリオをワンセットで売買する取引
終値取引…終値またはVWAP(売買高加重平均価格)により行う取引
自己株式立会外買付取引…株式発行会社が自己株式を取得するための取引

店頭取引
店頭有価証券…店頭取扱有価証券、それ以外(青空銘柄)
店頭取扱有価証券…グリーンシート銘柄フェニックス銘柄を含む

店頭取扱有価証券…店頭有価証券のうち、投資勧誘を行うに足るとして、協会の規則に定める要件(一定レベル以上のディスクロージャーを行うこと)を満たしているもの
グリーンシート銘柄…店頭取扱有価証券、優先出資証券及び投資証券のうち、取扱会員などが投資勧誘を行うものとして証券業協会が指定したもの
フェニックス銘柄…店頭取扱有価証券のうち、金融商品取引所に上場していた当時から保有するものに対して流通の機会を提供する必要があると取り扱い会員になろうとする会員が判断したもの。協会員が投資勧誘を行うものとして証券業協会が指定したもの
青空銘柄…原則として顧客に投資勧誘を行えない。取引を行う場合には投資家が自ら相手方を見つけて交渉しなければならないため、流動性が乏しい

グリーンシート銘柄の売買
→ 売り・買い気配を銘柄ごとに継続的に提示しなければならない
→ その頻度については取扱会員等が銘柄ごとに選択
→ 取引を行った時には、取扱部店における気配表示と同じ頻度で協会に報告する

外国株式の取引

国内委託取引…国内の取引所に上場されている外国証券の取引。普通取引と当日決済取引のみ。
国内店頭取引…金融商品取引業者が投資家の相手方として仕切り売買する取引。勧誘が出来る銘柄は外国取引と同じ。
外国取引…外国証券(額国投資信託証券を除く)の売買注文を外国の金融商品市場への媒介、取り次ぎ、または代理の方法により執行する取引
…    外国株県等、外国新株予約権証券及び、外国債券の公開買付けに対する売りつけを取り次ぐ取引
…    銘柄については、的確外国金融商品取引市場で取引が行われている外国証券または取引が予定されている外国証券で一定の要件を満たすもの

株式ミニ投資

約定価格は約定日における予め定められた取引所の価格にもとづいて決定。
→ 指値注文が出来ない
約定日は注文日の翌営業日
約定日から起算して4営業日目の日に受渡(注文日から5営業日目で受渡)

株式の上場
公開価格の決定方法…ブックビルディング方式、競争入札方式
ブックビルディング方式…上場申請者及び元引受取引参加者が公開価格の仮条件を決定。その後、ブックビルディングにより把握した投資家の受容状況、上場日までの株式相場の変動リスク等を総合的に勘案して、上場前の公募・売出しの価格を決定する方式
競争入札方式…公開株式数の50%以上の株式を一般投資家の参加する入札に伏して公開価格を決定する方式。

証券投資計算

権利付相場…株式分割の権利がある場合の相場。分割や増資のプレミアム分を含む。
権利落相場…権利が付与されない代わりに、権利分株価が下がってから売買すること

権利落相場=権利付相場/分割比率

株式利回り=(1株あたり配当年額/株価)×100
→     投資金額に対する年間の受取配当金の割合

採算株価=(1株あたり配当年額/株価)
→    いくらで買えば希望の利回りが実現するかを算出できる

自己資本利益率(%)ROE=(当期純利益(年換算)/自己資本(期首・期末平均))×100
→           株主の立場から見て、会社に投資した資金がどのように運用され、成果を挙げているかを示す
→           一般の金利水準より低ければ、出資する魅力がないことになる

株価収益率PER=株価/1株あたり当期純利益
1株あたり当期純利益EPS=当期純利益(税引後)/発行済株式総数
→  PERは1株あたり利益に対して、株価がどの程度に買われているかを見る指標
→  EPSが高いほど、その企業の収益力は高い

株価純資産倍率(倍)PBR=株価/1株あたり純資産
1株あたり純資産=純資産/発行済株式総数
→ PBR…1株あたりの純資産に対して株価が何倍に買われているかを示したもの

株価キャッシュ・フロー倍率PCFR=株価/1株あたりキャッシュ・フロー
1株あたりキャッシュ・フロー=キャッシュ・フロー/発行済株式総数
→ PCFR…企業が期中に生み出した自己資金を示すもの。高ければ割高。低ければ割安。

株式利回り(%)=(1株あたり当期純利益(EPS)/株価)×100
→ 株価収益率の逆数。
→ 株価に対する税引後利益の比率を表したもの

イールドスプレッド=長期債利回りー株式利回り
→ 株式益回りと長期国債などが示す長期的な金利水準との比較を行う指標
→ 小さくなるほど株価の割安感は強くなる

EBITDA=税引前利益+支払利息+減価償却費
EV=時価総額+有利子負債ー現預金ー短期有価証券
EV/EBITDA倍率=EV/EBITDA
→ EBITDA…Earnings Before Interest, Taxes, Decreciation and Amortization(金利・税金・償却前利益)のこと。
→      経済のグロール化により、国際的な収益力の比較をするために考えられた指標
→      各国の金利水準、税率、減価償却方法等の会計基準の違いを最小限に抑えた利益
→ EV…Enterprise Value(企業価値)のこと
株式の時価総額に借入金の総額を加え、保有する現金、預金、短期有価証券の総額を引いたもの
→ EV/EBITDA…国際的な同業し他社比較に用いられる。
→       倍率が低いほど、株価は割安

東証株価指数=(指数算出時点の時価総額合計/基準時価総額)×100

 

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